当社は、国連の「国際人権章典」「グローバル・コンパクト」および「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「人権方針」（以下、本方針）を定め、社員を含むすべてのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。
本方針は、当社のすべての社員に適用されます。また、すべてのグループ企業及びビジネスパートナーにも、本方針の支持と実践を求めます。
人権に関する国際規範を支持、尊重し、本方針に則って人権尊重の取り組みを推進します。
当社は、強制労働（労働者の意思なく働かせる行為）を認めません。また、債務労働（労働者又はその家族共々が自らの借金又は承継した借金を返済するため使用者の下で働かざるを得ない状況に追い込まれたときに生ずる労働）や人身取引（危険な児童労働を含む強制労働、強制結婚、性的搾取、臓器摘出など様々な方法の搾取による非人道的行為）を含む、いかなる形態の奴隷的な労働も認めません。
当社は、児童労働（15歳未満）を認めず、法に定められた最低就業年齢（満15歳）を守ります。また、18歳未満の者を、危険で有害な労働に従事させません。
当社は、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。
当社は、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別も行いません。
当社は、身体的、若しくは精神的であるかを問わず、性的ハラスメント、パワーハラスメントを含む、あらゆる形態のハラスメントを認めません。
当社は、労働基準法に基づく、労働時間と賃金の支払いを遵守します。
当社は、労働安全衛生法を遵守します。また、事故や災害の発生を予防し、安全で衛生的な職場環境をつくり、従業員の心身の健康が保たれるよう努めます。
当社は、地域の文化を理解し、安全や健康を含む地域社会の皆さまの人権を尊重します。
当社は、全ての役員・社員（非正規社員も含む）に対して、本方針の実践に必要な教育・研修を実施していきます。
当社は、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従って、当社の事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するためにデューデリジェンスを実施します。
当社は、人権への直接的または間接的な負の影響について、影響を受ける、あるいは受ける可能性のあるステークホルダーと対話および協議を行います。
当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、または負の影響が発生することを助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正に取り組みます。
2023年 8月 7日
株式会社 ビケンテクノ
代表取締役社長 梶山 龍誠